世田谷区の防犯補助金は上限4万円|対象品・領収書・12月28日までの申請方法

世田谷区役所の案内窓口付近(2026年撮影。制度の参考写真) 暮らし・制度
世田谷区役所の案内窓口付近(2026年撮影。制度の参考写真)。写真 Higa4、出典、CC0。

世田谷区の「住まいの防犯対策サポート事業」は、自宅の侵入盗対策に使う防犯用品の購入費と、その購入に伴う設置費を補助する制度です。2026年度の申請期限は12月28日(月)。区が11月6日に更新した案内で、対象品目や申請書類、受付状況を確認できます。

防犯カメラだけでなく、窓の補助錠やセンサー付きライトなども対象に含まれます。一方で、過去の補助の利用歴、支払方法、領収書の宛名によって申請できない場合があります。購入から申請までの順番に沿って、条件を確認します。

どんな世帯が申し込める?昨年度に使った場合は?

対象は、世田谷区の住民基本台帳に登録され、現在も区内に住んでいる世帯の世帯主または世帯員です。世帯主以外でも申請できますが、あとで用意する領収書と振込口座も、その申請者本人の名義でそろえる必要があります。

この制度は2025年度・2026年度を通じて1世帯1回限りです。2025年度に交付を受けた世帯が、2026年度にもう一度申請することはできません。上限まで使わなかった場合でも、同じ世帯で追加の申請はできないとFAQに示されています。

区内で引っ越した場合や世帯を分けた場合も、既に補助を受けた世帯の構成員は対象外です。他の区市町村で同様の防犯機器等の購入・設置の補助を受けてから世田谷区へ転入した場合も含まれます。

また、同一の補助対象機器について、国・東京都などの補助金等の交付を受けている場合は本事業の対象外です。別の住宅改修助成などと組み合わせようと考えている人は、同じ機器への二重の補助にならないかを購入前に確認してください。

いつ購入した物が対象になる?

対象となる購入日・工事日は、2026年4月1日以降です。FAQでは、2026年3月に買って4月以降に取り付けた場合は、購入費も設置費も対象にならないと説明しています。設置した日だけを見て判断しないようにしましょう。

申請は用品を購入・設置した後に行います。事前相談は必須ではありませんが、その商品が対象になるか不安な場合は、購入前に専用コールセンターへ相談できます。

新築住宅の場合は、物件が完成し、住民登録を済ませてから申請します。住宅全体の領収書では申請できず、対象の防犯用品を購入したことが分かる領収書が必要です。区内に住宅を複数所有していても、申請者の住民登録がない住宅に付けた設備は対象になりません。

カメラ以外に何を買える?

区が挙げている対象品目は、防犯カメラ、録画機能付きインターホン、防犯フィルム、ガラス破壊センサー、センサー付きアラーム、センサー付きライト、防犯ガラス、面格子、防犯性能の高い玄関錠、玄関補助錠、窓補助錠、防犯砂利です。

屋外からの侵入への備えが対象で、見守り用などの室内を映すカメラは対象外です。防犯ブザーなどの携行品や自動通話録音機も、今回の補助対象には含まれません。リストにない製品を検討している場合は、商品名だけで決めず、コールセンターに確認してください。

専門業者に依頼した設置費も対象になります。ただし、補助対象となる用品の購入が確認できる領収書が必要で、設置工事だけの申請はできません。工事の内容と費用が分かる書類も必要で、FAQでは「工事一式」という記載だけでは受け付けられないとしています。

防犯カメラと一緒に買うSDカードなどは、本体の動作に不可欠な必要最小限の範囲で対象になる場合があります。予備として買うカードや電池、保存容量を増やすための追加機器まで、すべて対象になるわけではありません。

インターホンについては、訪問者の姿をモニターで確認し、動画または静止画で録画できる機能が条件です。カメラが付いていても、録画機能がないものは対象外とFAQに記載されています。購入時は、単に「カメラ付き」と書かれているかだけでなく、録画機能の仕様を確認してください。

防犯カメラや録画機能付きインターホンを設置する際は、近隣住民等のプライバシー保護にも配慮するよう案内されています。敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅の所有者へ事前に説明し、同意を得るようFAQに示されています。

いくら補助される?ポイント払いも含められる?

2026年11月9日確認の補助率は10分の10で、上限は4万円。100円未満は切り捨てです。対象となる購入費・設置費の範囲で計算されるため、支払った総額がそのまま補助額になるとは限りません。

区のFAQには、5万円の防犯カメラを購入した場合は補助額4万円、1万2,345円のセンサーライトの場合は1万2,300円という例があります。3万円の録画機能付きインターホンと2万円のガラス破壊センサーを一緒に申請した場合も、合計5万円に対して上限の4万円です。

商品券、ギフトカード、クーポン、ポイントで支払った分は対象外で、それらを使った後の金銭支払額を基に計算します。一方、購入したことで新たに付与されたポイントは、購入費から差し引かないとFAQにあります。

電子マネーやQRコード決済でも対象になりますが、申請者名義の領収書が必要です。用品代の全額をポイント等で払い、工事代だけを申請する方法は、設置費のみの申請とみなされ対象外になります。

対象に含められない費用は?

延長保証料、防犯以外にも使えるタブレット等、予備の記録媒体・電池、配送料、代引き手数料、振込手数料などは対象外の例として挙げられています。自分で設置するときの延長コードや一般配線材、ポール、結束バンド、USBコードなど、流用できる部材・材料費も含められません。

移設・撤去だけの費用や修理費、リース・レンタル、電気代などの運用費、ホームセキュリティの委託費用とそれに付随する物品も対象外です。個人間売買、フリマアプリ、オークションでの購入も対象外で、これらは正規事業者が出品している場合も含みます。

知人など専門業者ではない人への取付けのお礼や報酬も対象外です。商品代・工事代・対象外の手数料が混在する場合は、内訳が分かる書類を用意し、対象の範囲を確認してください。

マンションや賃貸住宅でも利用できる?

共同住宅や賃貸住宅の住民も申請できます。ただし、工事を伴う防犯設備を買う場合は、所有者の同意や管理組合の規約など、必要な調整を済ませる必要があります。公営住宅等についても、購入前に管理者の承諾を得るようFAQに案内されています。

申請の単位は個々の世帯で、管理組合や賃貸住宅の所有者がまとめて申請する制度ではありません。エントランスや駐輪場、共用廊下など、専用使用権のない共用部分への設置は対象外です。

二世帯住宅では、住民登録が別世帯なら、それぞれの世帯で申請できます。その際は申請者本人名義の領収書を世帯ごとに別々に用意します。建物が同じであることと、申請上の世帯が同じであることを区別して確認しましょう。

レシートで申請できる?必要な書類は?

レシート、適格請求書、支払明細書では申請できません。必要なのは領収書です。宛名、購入日、商品名、領収金額、領収日、販売店名が分かり、宛名は申請者本人である必要があります。

インターネットで購入した用品も対象ですが、オンライン購入の場合も申請者名義の領収書が必要です。FAQでは添付書類のコピーも可能としています。提出した添付書類は返却されないため、手元に控えを残しておくと、問い合わせに対応しやすくなります。

申請者名、領収書の宛名、振込口座の名義はすべて一致させます。家族名義の領収書をそのまま使えるとは限らないため、誰が申請するかを購入前に決めておくと、書類をそろえやすくなります。

郵送・窓口申請では、区の申請書兼請求書を使用します。電子申請ではその書式の提出は不要です。ほかに、領収書、本人確認書類の写し、振込口座の確認書類の写しを用意します。工事を実施した場合は工事内容が分かる書類も必要ですが、領収書に必要事項が載っていれば別の書類は不要です。

本人確認書類は、氏名・住所・生年月日が記載された公的機関発行のもの。口座確認書類は、銀行名、支店名、口座名義人、口座番号が分かる通帳の写しなどです。

防犯カメラまたは録画機能付きインターホンの申請には、設置後の写真も必要です。カメラは画面の10%程度が本体になるよう撮影し、インターホンは設置状況が分かる写真を用意します。電子申請ではアップロードし、郵送・窓口ではプリントした写真を添付します。

複数の用品や家族の代理申請はどうする?

複数の品目を申し込むことはできますが、申請は一度にまとめます。別の用品を後から追加購入しても、2回目の申請はできません。複数品目の代金支払日には、最後に支払った日を記入します。

代理申請も可能です。申請書の代理申請者欄と委任状に記入し、申請者・代理申請者の両方の本人確認書類を提出します。この場合も、領収書と振込口座は申請者本人の名義です。交付・不交付の決定通知は申請者本人宛てに送られます。

いつまでに、どこへ提出する?

電子申請は12月28日(月)まで、郵送は同日必着、窓口は同日17時までです。申請額が予算の上限に達した場合は、期限前でも受付を終えます。

区の受付状況表では、10月31日時点で受付3,071件、受付可能件数の概算が7,100件と掲載されています。この数字は11月10日時点の残り枠ではなく、審査状況で変わる目安です。申請直前には公式ページの更新状況を確認してください。

郵送先は〒154-8504 世田谷区世田谷4-21-27、危機管理部地域生活安全課。窓口は区役所東棟3階の地域生活安全課、または各まちづくりセンターです。郵送は消印有効ではなく必着なので、期限直前の投函には注意が必要です。

電子申請は、11月17日(火)22時から18日(水)5時、12月22日(火)22時から23日(水)5時に、システムメンテナンスで受付を停止する予定です。申請フォームへは区の制度案内から進めます。

振込までどのくらいかかる?相談先は?

申請後は書類審査、決定通知の郵送、口座振込という流れで、区は全体でおおむね3か月かかると案内しています。不備がある場合は遅れる可能性があります。

対象商品や書類の相談先は「世田谷区住まいの防犯対策サポート事業コールセンター」、電話03-6631-2955。受付は平日9時から17時です。購入予定品や見積書の内容、過去の補助利用歴など、迷う点を整理してから確認してください。

公式案内 区の対象品目・申請方法・受付状況 / 区のよくある質問 / 区の制度案内チラシ

世田谷区役所の案内窓口付近(2026年撮影。制度の参考写真)。写真 Higa4、出典、CC0。

タイトルとURLをコピーしました