世田谷区が、野鳥への餌やりによる生活環境への被害に対応するため、「世田谷区環境美化等に関する条例」の一部改正素案を公表し、意見を募集しています。提出期限は2026年12月7日(月)必着です。11月18日時点では区民意見を募っている段階で、今回の改正がすでに施行されたという発表ではありません。
素案が対象とするのは、餌を与える行為のすべてではなく、生活環境に著しい被害を生じさせる「給餌による迷惑行為」です。何を変えようとしているのか、どのように意見を出せるのかを、区の本編と概要版から確認しました。
餌やりそのものを全面禁止する案?対象は著しい生活環境被害
区の素案は、給餌行為そのものを一律に規制するものではないと説明しています。主な狙いは、餌を与えて野鳥が集まることにより、近隣の生活環境に著しい被害が生じている場合の対応を整えることです。
概要版では、カラスやハトへの餌やりに伴う被害の例として、早朝からの鳴き声、ふんや悪臭、羽毛の飛散、通行人や子どもへの威嚇・攻撃を挙げています。道路や家、車などの汚損、衛生面の支障も含めて整理する考えです。
そのため、「鳥に餌を与えたら、その行為だけで直ちに罰金」という案内にはなっていません。被害がない餌やりまで全面的に禁止するものではないこと、まず現地の状況確認と話合いを行うことが、区の資料で説明されています。
今回の記事は区の素案の内容を紹介するものです。個々の場所の行為が対象になるかどうかは、この記事の例だけから決まるものではなく、区が被害の状況や行為との関係を確認して判断する仕組みとして示されています。
今の条例と何が変わる?努力義務から禁止規定へ
区によると、現行条例では、区民などに対して、給餌による迷惑行為をしないよう努める責務を定めています。一方、この迷惑行為自体は条例上の禁止行為に位置付けられていないため、普及啓発や協力依頼を続けても改善しない場合に、より強い措置へ進むことが難しいとしています。
素案は、この迷惑行為を禁止規定へ位置付け、調査、指導、勧告、措置命令、公表や罰則を適用できるようにする内容です。
| 確認する点 | 現行の位置付けとして区が説明する内容 | 今回の素案 |
|---|---|---|
| 給餌による迷惑行為 | 行わないよう努める責務 | 禁止行為に位置付ける |
| 改善を求める手段 | 啓発、現地確認、協力依頼など | 指導・勧告・命令を段階的に適用 |
| 状況の確認 | 現地の確認や働きかけ | 必要な調査や関係人への質問の仕組みを整備 |
| 判断の手続き | 改善に向けた協力依頼 | 専門家・区民などによる審査会の意見を聴く仕組みを新設 |
動物愛護の考え方と周囲の生活環境を守る目的の両方を踏まえて運用する、という方針も盛り込まれています。鳥がいる場所すべてを問題視するものではなく、行為と生活環境被害との関係を確認する案です。
いきなり処分する?確認・話合いから段階を踏む案
概要版は、相談や申出の後に状況確認と話合いを行い、その後、必要に応じて調査、指導、勧告、命令へ進む流れを示しています。自主的な改善を促し、改善が見られない場合に段階を上げる考え方です。
命令に違反した場合などには罰金、命令に従わない場合には公表の仕組みを設けるとしています。調査の拒否・妨害、虚偽の答弁も、素案で示す罰金の対象です。餌を与える場面を見かけた第三者が、その場で罰則の適用を決める仕組みではありません。
公表は、措置命令に従わなかった場合に、命令の内容、氏名、住所の町丁目を対象とする案です。公表前には本人が意見を述べる機会を確保することも記載されています。
また、専門的な知識を持つ人や区民など7人以内で構成する「世田谷区生活環境審査会」を新たに設置する案です。勧告、命令、公表などの判断で審査会の意見を聴き、行為者の特定、被害との因果関係、措置の妥当性を慎重に確認すると説明しています。調査・質問は犯罪捜査のための権限ではないことも、概要版に記されています。
なぜ見直す?相談は2026年度9月末までに38件
区の本編資料によると、給餌による迷惑行為に関する相談は、2026年度の9月30日時点で38件です。2025年度の1年間の36件を、年度の途中で上回っています。
| 集計期間 | 相談件数 |
|---|---|
| 2024年度の年間 | 45件 |
| 2025年度の年間 | 36件 |
| 2026年度の9月30日まで | 38件 |
2026年度の38件は、年度全体の確定件数ではありません。また、2024年度は45件であるため、毎年連続して増加しているという数字でもありません。区は、一部地域では15年以上被害が続く事例があることも、見直しの背景として挙げています。
現地確認や文書送付、協力依頼を行っても改善しない事例に、区としてどう対応するかが今回の論点です。区の資料には、制度の運用に向けた審査会や専門的助言体制の整備についても記載されています。
意見を出せるのは区民だけ?在勤・在学者や関係者も対象
区内に住んでいる人に加え、区内に在勤・在学する人も意見を提出できます。区内に事務所や事業所を持つ個人・法人・団体、その他この条例に利害関係を持つ個人・団体も対象です。
記載するのは、意見・提案、住所、氏名です。在勤などの場合は所在地を記載し、法人や団体は名称、代表者名、所在地も明記します。匿名で感想だけを送る募集としてではなく、区が示す記載事項をそろえて提出してください。
提出期限は12月7日(月)必着です。郵送の場合も当日の消印でよいという案内ではありません。寄せられた意見の公表は2027年3月を予定しています。これは意見の公表予定であり、11月18日に新たな禁止規定が効力を持ったという意味ではありません。
提出先は玉川の環境保全課。区役所本庁舎と取り違えない
提出方法は、区の意見募集ページにあるホームページの提出先、FAX、封書、窓口への持参です。
FAXは03-6432-7981、宛先は環境政策部環境保全課です。封書の宛先は〒158-0094 世田谷区玉川1-20-1、世田谷区環境政策部環境保全課。持参も同課へ行います。条例の意見募集だから世田谷4丁目の本庁舎に送る、と住所を置き換えないようにしてください。
素案は区ホームページの本編・概要版のほか、環境保全課、区政情報センター、総合支所の区政情報コーナーやくみん窓口、出張所、まちづくりセンター、図書館などで閲覧できると案内されています。
募集や生活環境の相談に関する問い合わせは、環境政策部環境保全課、03-6432-7137です。現在の個別被害の相談と、条例素案についての意見提出は用件が異なるため、連絡時にどちらの用件かを伝えてください。
公式案内 世田谷区・条例一部改正素案の意見募集 / 条例一部改正素案・本編 / 条例一部改正素案・概要版
カラスとハトの参考写真。世田谷区での被害事例や違反行為を撮影したものではありません。写真 Toshihiro Gamo from Yokohama, Kanagawa, Japan、出典、CC BY 2.0。

