世田谷区は、保育園などに在籍していない子どもが定期的に施設を利用する「世田谷版こども誰でも通園制度」を実施しています。保護者が働いているかどうかにかかわらず利用できる制度で、区は2026年11月19日、余裕活用型の1月分の実施予定を更新しました。
「誰でも」という名前でも、対象年齢や利用枠、申込手順には条件があります。11月20日に確認した区の制度案内、認定申請ページ、実施施設一覧とキャンセルポリシーを基に、これから利用を考える家庭向けに整理しました。
対象は生後6か月から2歳児クラスまで、在籍状況も条件
対象は、生後6か月から2歳児クラス年齢までの子どもです。2歳児クラスとは、3歳の誕生日を迎えた年度の末までを指します。国の制度の対象は満3歳未満ですが、世田谷区の上乗せにより、条件に応じて年度末まで利用できる仕組みです。
ただし、認可保育園、地域型保育事業、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育施設のいずれにも在籍していないことが条件です。育児休業中や、認可保育園に申し込んだものの内定していない場合でも、利用期間中に対象の保育施設へ在籍していなければ利用できると、区のFAQで案内しています。
区立保育園の一時保育を除く一時預かり事業との併用、幼稚園のプレ保育との併用は可能です。一方、幼稚園の満3歳児クラスに入園した場合は対象から外れます。認証保育所の月ぎめ利用と併用する場合も、同じ施設での併用はできないとされています。
「預ける理由」がない場合にも使える制度ですが、就園状態を確認せずに申し込めるという意味ではありません。現在の利用サービスと、これから在籍する施設を確認してください。
世田谷区民が区内で使うと原則無償、実費は別に確認
11月20日確認の利用料は、住民の区分と利用する施設の所在地で異なります。
| 利用する人と場所 | 利用料の扱い |
|---|---|
| 世田谷区民が区内の実施施設を利用 | 利用時間枠の範囲内は無償、区が負担 |
| 世田谷区民が区外の施設を利用 | 各自治体・施設の利用規定による |
| 世田谷区民以外が区内施設を利用 | 1時間300円を標準とし、施設により異なる |
区民が区内施設を利用する場合、国の総合支援システムに料金が表示されても、保護者による支払いは不要と区は案内しています。画面上に金額が出ることだけで、無償化の対象外になったと判断しないようにしましょう。
利用料には、給食・おやつ、預かりに直接必要な保育材料や光熱水などの費用が含まれます。ただし、おむつ代など、その他の実費が別にかかる場合があり、これらは無償化の対象外です。
また、利用できる時間の上限を超えた分は制度の対象外となり、施設が定める超過料金を支払うことがあります。無償という案内と、実費や超過分の支払いは分けて確認してください。
最大月48時間は上限、全員が同じ時間を使えるわけではない
世田谷区民は、国の利用枠10時間と区の上乗せ38時間を合わせ、最大月48時間の範囲で契約できます。実際の利用時間は、施設が受け入れられる範囲で、保護者と施設の契約によって決まります。
| 利用条件 | 月の時間枠 |
|---|---|
| 世田谷区民が区内施設を利用 | 国10時間+区38時間、最大48時間 |
| 世田谷区民が区外施設を利用 | 国制度の10時間のみ |
| 区外住民が区内施設を利用 | 国制度の10時間のみ |
| 3歳の誕生日の前日以降 | 区上乗せ枠の38時間のみ |
使わなかった時間を翌月に繰り越すことはできません。同じ月に複数施設を利用する場合は、契約する時間を合算して上限の範囲内に収める必要があります。
また、世田谷区内で行うのは、曜日・時間帯・施設を決める「定期利用」です。好きな日だけ空いている施設を都度選ぶ「柔軟利用」は実施していません。月48時間を、その都度自由に使える予約券のように考えないことが大切です。
施設の種類で対象年齢と利用期間が違う
区の制度案内では、主に次の形で実施しています。
| 施設・実施方法 | 対象となるクラス年齢 | 利用期間の案内 |
|---|---|---|
| 私立認可保育園等の一般型・専用室実施 | 1~2歳児 | 2か月 |
| 私立認可保育園等の余裕活用型 | 生後6か月以上の0歳児~2歳児 | 2か月を基本とするが、通常保育の内定等により1か月で終わる場合あり |
| 認証保育所の一般型・在園児合同 | 生後6か月以上の0歳児~2歳児 | 2か月以上 |
| 私立幼稚園の一般型・専用室実施 | 2歳児 | 2か月以上 |
専用室実施型は通常保育のスペースと別に設けた部屋などを使い、在園児合同型は通常保育の子どもと同じ空間で過ごします。余裕活用型は通常保育の空き定員を使う方法です。
施設の受入年齢に使う「クラス年齢」は、4月1日現在の満年齢です。年度途中に誕生日を迎えてもクラス年齢自体は変わりません。一方、国の10時間枠には満3歳未満という条件があるため、同じクラスの在籍対象と、利用できる時間枠を区別してください。
11月19日更新の一覧は1月分、人数表を空席数と見ない
区の実施施設予定一覧は、2026年11月19日時点の資料です。今回、余裕活用型の表を1月分に更新しています。
一般型の定員欄は、同時に受け入れられる認可定員を示すもので、今申し込める残り人数の表示ではありません。余裕活用型の丸印も、その年齢の利用枠を設定する予定があることを示すもので、予約確定を意味しません。
通常保育の内定状況によって、初回面談の結果にかかわらず利用に至らない場合があります。また、一覧に名前があっても「開始時期未定」と記載された施設もあります。施設名だけを見て、すでに受け入れを開始していると判断しないでください。
区は、通常保育の2月・3月の入園選考を行わないため、余裕活用型の2月分・3月分の表は更新しないと案内しています。直近の募集状況は、総合支援システムの各施設ページ、または施設に直接確認する方式です。
最初は利用認定、アカウント発行には10営業日程度
利用には、事前の「乳児等支援給付認定」が必要です。区の認定申請ページからオンラインで申請し、資格審査後のアカウント発行メールを待ちます。メールが届くまでは、おおよそ10営業日程度と案内されています。
アカウントが届いたら、案内に沿ってパスワードを設定し直し、国の「こども誰でも通園制度総合支援システム」にログインします。次に希望施設へ初回面談を申し込み、子どもと一緒に面談を受け、曜日や時間を調整して契約する流れです。
| 段階 | 保護者が進める手続き |
|---|---|
| 1 | 世田谷区へ利用認定を申請 |
| 2 | アカウント発行メールを確認し、システムへログイン |
| 3 | 希望施設へ初回面談を申込 |
| 4 | 子ども同席で面談し、利用曜日・時間を相談して契約 |
| 5 | 利用時に施設の二次元コードから登降園を登録 |
認定を受けただけで、希望施設や月48時間が確保されるわけではありません。施設との面談・契約まで必要なので、利用希望日から逆算して準備してください。
申込できる日は施設種別と子どもの誕生日で確認
私立保育園・私立認定こども園・地域型保育事業では、原則として利用希望月の前月1日から初回面談を申し込めます。土日祝や年末年始も含む日付です。認証保育所・私立幼稚園では施設によって受付時期が違います。
年度途中に生後6か月となる子どもについては、区が出生日期間別の受付日を掲載しています。これからの利用に関わる主な行は次のとおりです。
| 子どもの出生日 | 初回面談の申込可能日 | 利用開始可能月 |
|---|---|---|
| 2026年5月2日~6月1日 | 2026年11月1日 | 2026年12月 |
| 2026年6月2日~7月1日 | 2026年12月1日 | 2027年1月 |
| 2026年7月2日~8月1日 | 2027年1月1日 | 2027年2月 |
生後6か月未満でも認定申請や初回面談の申込ができる場合がありますが、利用開始は生後6か月以降です。区は3月からの新規利用開始はできないと案内しています。受付日、認定にかかる日数、施設の受入枠をそれぞれ確認してください。
当日キャンセルは料金がなくても、予約した時間を消費
体調不良などで利用を取りやめる場合は、総合支援システムで早めにキャンセルします。区のポリシーでは、前日23時59分までと、当日0時以降で時間枠の扱いが変わります。
| 状況 | 利用時間枠の扱い |
|---|---|
| 前日23時59分までにキャンセル | 消費しない |
| 当日キャンセル・無断キャンセル | 予約時間分を消費 |
| 遅刻や早退で予約より短く利用 | 予約時間分を消費 |
| 延長して利用 | 予約時間と延長時間を消費 |
当日キャンセルでも、キャンセル料自体はなしとされています。ただし時間枠が戻るわけではないため、無償で使う家庭もこの点に注意してください。前日には土日祝や年末年始も含まれます。
やむを得ず延長した場合は、時間枠が残っていればその分を追加消費し、枠がなければ施設所定の超過料金を支払います。お迎えに遅れる場合の連絡も必要です。無断キャンセルや度重なる延長が続く場合には、施設判断で今後の利用を断ることがあるとしています。
認定の書類と問い合わせ先は、施設予約と分けて確認
2026年9月以降の利用に当たり、2026年1月1日時点で区に住民登録がなかった人や未申告の人には、2026年度の住民税に関する証明書類の提出案内があります。配偶者控除の対象の場合など扱いが異なるため、必要書類は認定申請ページで確認してください。区外利用の料金免除の判断などにも関わります。
また、他自治体から転入してきた家庭は、前の自治体で認定を受けていても、世田谷区で改めて申請する必要があります。保育所等への入所が決まった場合や転出、氏名・住所等の変更にも、認定変更・消滅の手続きが案内されています。
認定申請やアカウント発行に関する問い合わせは、世田谷区幼保補助金事務センター、電話03-6453-4990です。制度全般は保育課、電話03-5432-2448。施設の空きや面談日程は各施設へ確認するという役割分担です。
配慮が必要な子どもの受け入れも、初回面談での確認が関わります。区のFAQでは、医療的ケア児が利用できる区内実施施設は現時点でないと案内しているため、対応可能な施設を推測せず、区や希望施設へ個別に確認してください。
公式案内 世田谷区・制度と利用条件 / 認定申請と必要書類 / 11月19日更新の実施施設予定一覧 / キャンセルと延長利用の条件
木製のおもちゃで遊ぶ様子の参考写真。世田谷区の実施施設や利用児を撮影したものではありません。写真 Shixart1985、出典、CC BY 2.0。

